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【日本】日清オイリオ、大豆調達方針とカカオ調達方針を策定。認証原材料への転換も
日清オイリオグループは7月7日、「大豆調達方針」と「カカオ調達方針」を策定したと発表した。同社は2018年6月に「日清オイリオグループ調達基本方針」を定め、個別に「パーム油調達方針」も決めていたが、今回カカオと大豆を追加した。 今回同社は、カカオと大豆では、生産地での森林破壊や人権・児童労働の課題が指摘されていると言及。その上で、カカオ調達方針では、カカオを調達している商社およびサプライヤー等のサプライチェーンと協働し、課題解決を [...]
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【国際】オラクル、小売企業向けクラウドサービス提供。調達でのサプライヤーESG指標
世界IT大手米オラクルは6月22日、小売向けクラウドサービス「Oracle Retail Supplier Evaluation Cloud Service」をリリースしたと発表した。同クラウドでは、環境、倫理、安全性、品質等に関するパフォーマンスに基づき、サプライヤーのガバナンス状況を評価可能。小売業界の責任ある調達を支援し、サプライチェーン全体のリスク管理体制を強化する。 同クラウドでは、 (さらに…)
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【国際】コンクリートのカーボンニュートラル化イニシアチブ「ConcreteZero」発足。17社加盟
国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は7月5日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)、世界グリーンビルディング協会(WorldGBC)とともに、2050年までにコンクリートでの二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にコミットする国際イニシアチブ「ConcreteZero」を発足した。 同イニシアチブは、 (さらに…)
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【スリランカ】首相、財政破綻を宣言。MMT理論に暗雲。大統領はロシアに短期支援要請
スリランカのラニル・ウィクレミンゲ首相は7月5日、財政破綻を宣言した。また、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は7月6日、ロシアのプーチン大統領に燃料を輸入するための信用支援を要請したことをツイッターで投稿した。 ウィクレミンゲ首相は、 (さらに…)
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【EU】欧州議会本会議、EUタクソノミーで原発と天然ガスを厳しい条件の中で容認。異議動議を否決
欧州議会は7月6日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議動議を否決した。票数は異議に賛成278、異議に反対328、棄権33だった。異議には全体多数となる353人の賛成が必要だった。EU理事会が異議を可決しなければ、同委託法令は2023年1月1日に発効する。 【参考】【EU】欧州議会委員会、EUタクソノミーに原発・ガスを加える委託法令に異議。今後本会議採決(2022年6月1日 [...]
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【韓国】芸能大手SMエンターテイメント、国連グローバル・コンパクトに加盟。ESG経営強化
韓国芸能事務所大手SMエンターテイメントは7月5日、国連グローバル・コンパクト(UNGC)に加盟したと発表した。韓国の芸能事務所の加盟は初。ESG経営を謳い、UNGCへの年次報告を実施する。 SMエンターテイメントは、東方神起、SUPER JUNIOR、少女時代、SHINee、EXO、NCT、SuperM等のアーティストをマネジメントしていることで知られている。韓国証券取引所にも上場している。 同社は2022年、 (さらに&he [...]
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【EU】アマゾン、プライム解約でEU法準拠発表。解約操作を容易に
IT世界大手米アマゾンは7月1日、欧州委員会とEU各国の消費者保護当局ネットワーク(CPC)との対話を経て、アマゾンプライムの解約方法を広告及び消費者保護に関するEU法である不公正商行為指令(UCPD)に準拠させると発表した。同様の事例として、TikTokは2022年6月、UCPDへの準拠を発表している。 【参考】【EU】TikTok、EU法への準拠発表。若者に商業コンテンツの明示等をルール化(2022年6月23日) 今回の発表は [...]
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【国際】FAOとOECD、2031年までの食料見通し発表。人口増加と気候変動が巨大リスク。貿易不安定も拍車
国連食糧農業機関(FAO)と経済協力開発機構(OECD)は6月29日、2031年までの農業・食料の見通しを示した最新報告書「OECD-FAO農業見通し2022-2031」を発行した。世界の農業・食料システムは、人口増加による食料需要増加、気候変動の影響、ウクライナ戦争に伴う経済的影響と食糧供給の途絶といった基本課題に直面していると警鐘を鳴らした。 今回の見通しでは、 (さらに…)
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【国際】持続可能な保険原則、環境汚染賠償責任保険の在り方で提言。韓国保険大手が調査資金拠出
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の国連持続可能な保険原則(PSI)は6月、環境汚染賠償責任保険の在り方に関する調査報告書を発表した。韓国のDB損害保険が作成資金を拠出した。 今回の報告書では、 (さらに…)
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【インド】政府、石油燃料企業に大幅課税決定。国内向け燃料確保と燃料減税の歳入補填
インド政府は7月1日、インド国内で生産された海外輸出用燃料に対する新規課税を発表した。インフレ抑制のために削減した燃料税歳入の代替とするとともに、国内向けの石油を確保することが狙い。インド石油ガス公社(ONGC)、オイル・インディア(OIL)、リライアンス・インダストリーズ、ナヤラ・エナジー党が大きな打撃を受ける。 インドでは、 (さらに…)
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【日本】政府、デジタルプラットフォーマー法の規制対象をデジタル広告分野に拡大。秋頃に対象企業発表
日本政府は7月5日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。規制対象にデジタル広告分野を新たに追加した。 【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社指定。外資3社、日系2社(2021年4月5日) 同法に関しては、 (さらに…)
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【中国】エクソンモービル、シェル、中国海洋石油、CCSプロジェクト実行可能性評価で広東省発展改革委員会と協働
石油世界大手エクソンモービル、エネルギー世界大手英シェル(旧ロイヤル・ダッチ・シェル)、中国海洋石油集団(CNOOC)、広東省発展改革委員会の4者は6月27日、中国広東省恵州市の大亜湾石油化学工業地帯での炭素回収・貯蔵(CCS)プロジェクトの実行可能性評価での協働に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。 同プロジェクトの初期評価では、 (さらに…)
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